例のリクルートの内定辞退予測の問題では、データの提供を受けた企業側に対しても、世間からはネガティブな評価が出ている。データの提供を受ける側には、問題ありませんよ的なセールストークとかもあったかもしれない。
ちょうど、昨年に平井卓也IT担当大時間が僕のピッチについて閣議後記者会見で解釈を語ってくれている中で、知らぬ間にデータがやり取りされている事を市場取引にすることで適正化することの意味を語ってくれている。
もし、今回のようなデータが取引市場に上程されれば、少なくとも取引市場運営事業者という第三者による監視やチェックが期待できたかもしれない。また、データの提供を受ける側に対しても、市場から入手することで、一定の安心や安全の担保が与えられることも期待できるのではないだろうか。
こういう役割を考ると、やはり半公設的なデータ取引市場が求められるのではないかとつくづく思う。