知人らが開催している勉強会で、ウィルコムの次世代ＰＨＳの概要を聞く機会があった。 今回の２．５ＧＨｚの免許申請の計画では、２０１５年末で４９０万加入、ＡＲＰＵが４，０００円ということなので、事業規模としては現状とほとんど変わらない。 現行のＰＨＳに次世代ＰＨＳ分が純増となるならば、事業規模が倍になるわけだが、次世代というのだから実際には、かなりの利用者が移行することになる。 つまり、新規事業投資をして、実際に実現するビジネス規模は、現状のビジネスに対して、微増ということだ。 これに対して、設備投資額は、２０００億ということで、年間２５００億の売上だそうで、何年での累損解消なのだろかとふと思ってしまった。 総務省は、比較審査において、財務状況や事業の実現性を評価したと思うが、こういう外にでてくる数字だけでも？？？と思う事業計画に、いったいどういう評価をしたのだろうか？ 世の中のファンドなどの金融系の人たちがデューデリしたらどうなったのだろうか？ もっも、事業免許の申請の場合、財務的な結果よりも、置局数や営業エリアの実現義務が認可以降のチェックポイントになるので、そちらを重視したコンサバな計画で申請がなされたのだろう。 事業計画は、企業においてＴｏｐシークレットな部分ではあるけれど、公開企業がこういう申請をした場合には、ＩＲ上の重要な開示項目となるだろうから、その辺りの整合性などは、後々齟齬がないか確認されるべきものだろう。