関係している上野原の会社で、某インターネット系の出版社の取材を受けた。 この会社は、インターネットの創世記から、白書などの定期刊行をしている他、NGNや無線、IPv6などの技術の教科書シリーズなども出版していて、取材に来られた編集長も、業界の事をとてもよく知っている。
そんな彼らが、上野原のCATVとブロードバンドの取り組みや内容について、高く評価をしてくれた。 僕自身も、地域情報化をライフワークのように取り組んで来て、総務省やその外郭の各種委員会、作業班などでも活動してきたが、僻地、中山間地域の条件不利地域、TV難視聴地域をもつ、地方都市が取り組む姿勢として、専門家が提唱して来ている取り組みを、フルセットで実施しているのだから、評価されのは当然かもしれないが、第三者の記者から評価されると、あらためて嬉しい。
ここでは、地域イントラの余芯線を利活用することで、構築コストを削減し、IRUによる民間運用とする公設民営で、OAM(運用、保守)コストの自治体負担を実質的にゼロにし、TVとネットを同一のインフラで共用するとで、導入コストを低廉化し、さらには導入コストの負担に合併特例債を利用する事で自治体の純公債の増加を限りなく低く抑えている。 つまり、自治体が取り組むべき、理想形態に近い事を実施しているのだ。
今回は、広く業界を知っている専門記者の取材で、その評価がされたが、残念なのは当地では、未だに原理主義的な非理解者が跋扈している事だ。 原理主義的な人は、法令にしてもデータにしても、自分の都合の良いように解釈し、または都合の悪いことは聞こえない事にし(自分が知っていても、情報公開がされていないと宣伝したり)、声高に叫ぶので外部の情報が入りにくい、地方ではこれが誤解を招いてしまう。
今回の取材などにより、正しい情報が、内外から広く啓蒙されて、理解が広がる事を期待する。