4月8日付けで、(株)上野原ブロードバンドコミュニケーションズの技術部長の職を離れることになりました。 なお、取締役は、6月の株主総会で改選となりますが、こちらも留任の予定はありませんので、同社への実施的な関与は、一昨日をもって終了することとなりました。
2006年9月に取締役に就任後、3年半にわたり多くの関係者の皆様に、ご指導いただき、通信、放送の地域情報化の現場に関与できたことは、私にとってもとても貴重な経験となり、この機会を与えてくれた関係各位には、改めて感謝をする次第です。
しかしながら、いまもって市政との間に齟齬が残る状況にある事から、この職を離れる事については、私としては大変不本意であります。 とはいえ、今回は経営主体側から全ての業務を市内在住者で行なうための改組が強く望まれたこともあり、取締役としてその意志を尊重し、このような結論になりましたので、今後は地元企業による運営を遠くから見守りたいと思っています。
さて、政権交代によって総務大臣に就任された原口総務大臣からは、原口ビジョンとして、「コンクリートの道から光の道へ」という情報、通信の大きな施策が示されるとともに、通信・放送の融合や電波政策などが大きく開かれつつあります。 このなかで、上野原市の情報通信基盤整備事業は、以下の点で全国の規範となりうるモデルであると思います。
1.地域イントラの余芯線の解放
2.合併特例債の利用による市の財政負担の軽減
3.公設民営による維持管理費の削減
4.地デジ、ブロードバンドでの光網共用による効率的な整備
5.中山間、僻地を含む全域への整備によるデジタルデバイドの解消
このような、すばらしい施策が、その事業導入過程における説明不足などにより、いまもって誤解を解消出来ず、ともすれば新たな住民負担を強いる二重投資などになることは、大変残念なことと痛切に感じます。
今後は、ぜひ地域の方々の相互理解を進めていただき、1日も早く光りの道実現都市として、上野原市が輝く事を期待をして止みません。
最後に、この業務にともない、ご指導いただきました関係各位の皆様に、あらためて感謝申し上げるとともに、益々のご健勝をお祈り申し上げます。