日本通信がドコモとのMVNOの協議が不調のため、総務省に大臣裁定の申し入れをしたそうだ。(日本通信の報道資料 )
僕は、いまから7年くらい前に、通信事業を手がけた時に、無線ＬＡＮの基地局設置に関する問題で、総務省の裁定を申請し、紛争処理委員会に総務大臣諮問してもらったことがある。 このとき、総務省の諮問は、こちらの言い分を良しとするものだったのだけど、紛争処理委員会の答申は、諮問に対して当時の法制度上の解釈からは、ＮＯというものだった。 この答申は、法改正という方向付けを示し、それを受けて総務省は法令改正を行ったが、その時点では、こちらの事業が既に休止となってしまった。 その後、委員会の委員をしていた方や関係者とお会いすることもあるのだけど、委員会の人達は、公平かつ真摯に市場の活性や競争性を見据えていることを感じた。 とはいえ、新進ベンチャ対大手の扮装だったのだから、根本的にロビー力が違ったことは、否めない。 今回の紛争も、新興キャリア対超巨人なので、委員会がどういう議論をするのかは、とても興味深いのだけど、残念ながらその過程などは、外にはわからない。 電波政策では、いままで何回もＭＶＮＯという言葉が出て来て、先のＢＷＡの議論などでもＭＶＮＯの重要性が謳われているにもかかわらず、実質的にＭＶＮＯが普及していないのだから、今回の裁定はかなり注目されるものだろう。 この裁定は、先送りになっている携帯電話のＳＩＭロック外しや、ＢＷＡでのＭＶＮＯの可能性にも影響するものだろう。 しばらくは、ウオッチしたいネタだ。