地域ＷｉＭＡＸの公募期間が終了し、地域WiMAXに係る無線局免許の申請状況について総務省より報道発表があった。 申請した事業者は、４１社ということで、東北インテリジェント通信を除けば、全てＣＡＴＶ事業者となった。 このうちの多くは、条件不利地域というよりは、地方の都市部であり、モバイルサービスを前提にしたもののようだ。 地域発の移動体通信サービス事業がどう発展するのかは、とても興味深いものがある。 全国をカバーする認定事業者に対して、このバンドは帯域幅が少ないので、面的展開をどのようにするのか、ビル影や室内、地下街など移動体として利用者を満足させるような置局展開が可能なのか等などの課題が想定される。 一方で、地域内の公共通信や災害時のアドホック利用など、地域内に閉じる自営通信手段は、外部依存性が少なく地域で運用、管理ができるという点では、重要なインフラ手法なので、こういう分野での利用が促進するという期待がもてる。 また、今回の申請をみていると、どうも比較審査となるエリアはほとんど無い様だ。 認定事業者でさえも、いまだ技術やデバイス面では不確定な部分が多いＷｉＭＡＸに対して、地域免許的な発想で先行した事業者と、技術や事業モデルを吟味してから参入する後発者のどちらが有利になるのかも、ひとつのウォチポイントだろう。