仕事をしている山梨県上野原市の市内を車で周り、どの程度e-Mobileが使えるかを確認する。 予想に反して、主要部分はかなりの比率で、カバーされていることが確認できた。 数ヶ月前までは、駅近くくらいでしか使えなかったのだが、急速にエリア拡大をしているようだ。 定額制のHSDPAがこうしてエリアを広げてくれると、ユーザーにとってはかなりありがたい。 有線系では、帯域制御をしようなんていう話が出てきて、定額制に否定的な話もあるけれど、モバイル系は定額制が浸透してきた。 インターネットのヘビーユーザー問題や帯域制御云々は、業界では議論されているけれど、消費者レベルではあまり話題になっていない。 実際、NGNもサービスが開始されたそうだけど、殆ど話題になっていない。 こういうインターネットの在り方について、サプライヤ主導となるのか、消費者主導となるのか結果がでるのも遠くない気がする。
NPO楽っ子が指定障害福祉サービス事業となったので、これに伴い障害者自立支援法による各種申請やら請求やらを行うシステムの導入を進めている。 実際には、インターネットを通じてWEBから行うのだけど、このシステムの導入がとても一筋縄ではいかない。 最初に送られてきた説明書やマニュアルは、システムが出来た当初のものであり、その後の更新などの反映がうまく網羅されていない。 簡易入力システムなるものがあるのだけど、これは最近はバージョンアップされて、それを導入しろとあるが、添付されたPDFのマニュアルを読むと旧バージョンから順次バージョンアップをする必要があるとのことで、これだけでも三回くらいセットアッププログラムを走らせる。 しかも、肝心なIDの発行手順や証明書発行プロセスの記述なども、かなり実態とずれていたりする。 このシステムでは、事業者自らが操作するのではなく、代理人による事務手続きもあるのだけど、確かにこの複雑&判りづらいシステムでは、パソコンやインターネットに詳しい職員を抱えないと、福祉関係の事業所では対応できないかもしれない。
地区の体育協会主催で、毎年子供の日に開催されている歩け歩け会に参加。 今年は、八ヶ岳の有料道路の途中から、清里にある吐竜の滝までのの約5kmのコース。 舗装路から10分くらい入ったところにある滝の周りは、マイナスイオンか溢れている感じで、なかなかに癒される。 この催しも23回目だそうで、今年は昨年より参加者が減ったとはいえ、100名はゆうに越えていて、旧多摩村といわれる地区の住民が家族連れなどで参加されている。 今日は、生憎と天気が悪く、吐竜の滝について昼食をする頃になったら、小雨が降り出した。 その後、用意された送迎バスで、帰路の途中に清里の清泉寮に寄ったのだけど、さすがに連休中のため雨なのにそれなりに賑わっていて、名物のソフトクリームは長蛇の列。 ジャージーミルク、プリン、クラムチャウダ等を販売している別なカウンタは、まったく人が並んでいない。 こっちで、プリンを買うとジャージソフトがちょっと付いてくるので、ソフトだけ沢山はちょっとという人には、こちらの方がよいかも。 半袖で寒かったので、僕はクラムチャウダを食べたけど、これも濃くがあってなかなか美味しい。
昨日の雨などなかったような晴天となったので、一昨日途中までしか出来なかった果樹畑の草刈を終わらせる。 ブルーベリーは、定植して2年目の時に、管理が出来ずに大分傷めてしまったのだけど、今年も健気に数株は花が咲いているので、そこそこの収穫は期待できるかもしれない。 野菜畑のほうは、隣の畑を耕作している人から猿の出没情報をもらったので、ちょうど芽が出始めたジャガイモの周りをネットで囲む。 こうして、秋までは暫らく、猿対策と雑草対策に追われる日々が続く。
大型連休も終わりで、夜東京に戻ったのだけど、予想に反してまったく渋滞がなかった。 昨日は、ニュースでそこそこに渋滞があったし、今日も夕方国道が混んでいたので心配していたのだけど、8時半頃に高速に乗り一時間半ちょっとで無事に東京の家に戻れた。、
iPodなどに著作権料の上乗せ課金をする見直し法案を文化庁が示したそうだ。 一部の報道によると、"メーカーに配慮して、録音・録画の機能がある機器でも、パソコンのような汎用性の高い機器や、携帯電話のように別に主な機能がある機器への課金は見送ることにした。 " とある。 ということは、iPodは対象になるけど、iPhoneはならないということだ。 これって、なんとなくお間抜けで笑える。
取引先のIさん、Yさんと会食。 お二人ともアマチュア無線家なので、その類の話題が尽きない。 参加しているMLも、ミクシィも、アマチュア無線つながりが多い。 ここ数年の大きな流れは、昔・若い頃やってましたという人が、それなりの年齢になって、またいろいろとアマチュア無線を楽しんでいる。 団塊の世代ではないのだけど、仕事も家庭も落ち着いてきて、またぞろ趣味でという感じだ。 僕は、ついに局免が切れてしまったくらいで、まったくやっていない。 知人には山梨の家にアンテナを建てればと薦められるのだけど、畑仕事などが忙しいこともあって、そちらにはなかなか取り込めない。 圧倒的に、アマチュア人口は減っているのだけど、話を聞いてると、やはり皆さん新しいものや技術が好きで、それぞれの楽しみ方でEnjoyしているようだ。 まぁ、もうすこし山梨生活になれたら、開局も考えてみよう。
地域WiMAXの最初の免許公募が終わって、やく一ヶ月が経過した。 最近、監督官庁から、いくつかの追加資料の要請などがあり、その用意などを進めている。 しかし、一番の問題は、この仕組みで、どれだけのサービスができるかの実証がまだない。 広義のWi−MAXという意味では、2.5GHzでいつくかの実証実験が行われたけれど、最終的な技術基準に合致し、全国バンド事業者との干渉要件もクリアしたものでの実証は、まだ行われていない。 しかも、いま審査中のものは基地局であり、予備免許or免許が下りても、子局側の免許が下りない限り通信実験はできない。 子局側は、基地局側の免許or予備免許を受けた人に対して、免許受付を行うことになるので、受付そのもののスタートにまだ時間がかかる。 さらには、電波利用料を考えると包括免許の申請になるだろうから、子局の技適取得は必須となるので、メーカーの対応が重要になってくる。
さらに、基地局免許を申請した事業者の中には5Wという大電力で申請した事業者もあるようで、こういう事業者は本当に5Wの大電力、高価な機器を置局するのかも興味がある。 予備免許後に変更申請をすれば良いなどと考えている事業者もいるようだけど、比較審査を行っている性質上そのような変更は出来ない。 ましてや、電力という法令の指定事項の変更というのは出来ないわけで、そういう事業者は、変更を一旦取り下げて、再度免許申請を行うことになる。 この辺りも含めて、地域WiMAXについて、インプレスでルートとユビテックによる地域WiMAX戦略という対談記事が公開された。 とりあえず、全4回のうち2回目までが公開されています。
中国四川省の地震の被害規模は、死者、不明者を含めて3万人を越える様相だ。 僕は、以前仕事で成都には何度か行ったことがあって、行く度にすさまじい発展をみせる街に驚かされていた。 元々、蜀の都として栄えた地域で、三国志にでてくる文化遺産なども沢山ある歴史の街だ。 ここ数年、香港や日本でも人気がある火鍋や麻婆豆腐などの四川料理も有名だ。 昔、成都の中心から車で2時間くらい移動したところの山の上にある送信所に行ったことがあるけれど、この送信所の山の中腹にある村などは、時代に取り残された感じがして、とても長閑だったことを思い出す。 その分、あの街の建物は、耐震性なんていう言葉とは、程遠いものだったので、今度の地震の被害の広がった原因だことは、容易に理解できる。
社外取締役を務める上野原のCATV&通信事業会社 UBCで、来月開催される市の情報通信シンポジウムの打ち合わせを地元の有識者であるT先生と行う。 先生は、日頃から広い見識で、この市の情報化と産業活性などについて、具体的な提案をされている。 話をさせていただいて感じるのは、本当にのこの地域をICTでどうやって活性化していくかを考える熱意だ。 学会や役所主催の地域情報化の研究会や活動にも多く関わってきているが、やはり地場の人の熱意が最重要なわけで、こと上野原市に関しては、こういう熱い先生方がいるということは、最大の武器だろう。 今後、実際にブロードバンドが整備されたら、いろいろなアイデアが具現化していくのを直近に見られると思うと、とても楽しみでしかたがない。
名古屋で開催されたITRCに参加。 「オープン時代における大規模組織のアイデンティティ管理」というセッションの「戸籍の電子化にあたっての名前表記問題」は、戸籍の電子化を行った企業の方の発表で、戸籍の電子化に伴う複雑さがともてよくわかった。 今でこそ、名前に使える漢字などはある程度統一されているが、戸籍はその歴史が古く、手書き時代もあるために、漢字のコード化においては、字体の確定に相当の手間が掛かるし、手書きの判読の困難さ、誤字の可能性など、本当に膨大な時間と費用が費やされているようだ。 また、戸籍は自治体単位での管理ということで、合併にともなっては、自治体によって採用しているシステムが異なるため、電子化されている場合でも、その統合にまたコストが発生しているようだ。 さらには、なんと住基台帳とでは、漢字のコード化や判定ルールが、これまた異なるそうで、双方の互換性がないそうだ。 近い将来、コンビニなどで住民票などが受け取れる電子政府とか自治体サービスの実現が期待されているけれど、こんな非効率なことをやっていたら、財政の効率が良くなるわけが無い。 ネット利用と電子化で、情報の流通が容易になるのだから、コード化のようなシステムは、全国で統一してどこかにサービス拠点を置けばよいのではと思ってしまうのは、素人考えだろうか?
なぜか、この記事がシステム更新時に消えてしまったので、再記述しました。 オリジナルはとってないので、内容はかわっていますが、大筋は一緒だからいいでしょ。 人間って、わずか数時間でも、表現などか変わってしまうものだ。
起業以前からお世話になっていているTさんと一緒に山梨に移動する。 Tさんの会社から山梨までは、Tさんのメルセデスを運転する。 Eクラスの5リッタでさすがに高速クルージングしていても、静かなのとパワーがあるので、必要以上に神経が緊張しないのか運転疲れがない。 高速をそれなりの距離運転するのは、日本では久しぶりだったのだけど、こういうクルージングならいいなと再考する。 途中で事故渋滞があったけど、まぁ夕方までには小淵沢について、定番の井筒屋さんで早めの夕食に鰻をいただく。 最近は、鰻の不足のため、静岡産以外も仕入れているようで、今日は鹿児島産だった。 また、これと同時に純天然モノも一部仕入れていて、こちらは白焼きなどの単品で出しているようだけど、さすがにお高い。 オーソドックスな鰻重をいただき、一旦家についてから、近くのたかねの湯で温泉に入り、早めに就寝。
取締役を務める(株)上野原ブロードバンドコミュニケーションズに対して、テレビ朝日とフジテレビから地上アナログ、デジタル両方の再送信同意が降りた。 再送信同意は、基本的には民−民の協定であり、民間企業のの裁量範囲の話なのだけど、TV放送が元々放送であり、受信者の努力により視聴を実現しているもであり、技術の変化やビルの建設などにより、受信者以外の都合により、今まで視聴出来たものが視聴できなくなった場合の補償というのは、なかなか難しい問題でもある。 しかし、CATVや大規模開発などのように、ある程度の大きな規模で、視聴継続に困難が生じる場合には、やはり供給者側の努力で問題を解決するべきものなのだろう。 パススルーによる再送信は、元の局にとっても視聴者増であり、彼らの利益になるはずなのに、なかなか複雑な背景があって、簡単に行かないようだ。 現時点で、TV東京は再送信同意に至っていないけれど、今回の2局の同意を受けて、こちらも同意してくれることを期待する。
昨夜早く就寝したので、早く目が覚めてしまった。 折角なので、朝食前に畑仕事をしに行ったら、田植え時期なので既に多くの人が田圃で仕事をしていた。 やはり、農家の朝は早いことを再確認。 ちょうど、集落の田植えの時期で、兼業農家が多いので、週末は田植え風景になる。 とりあえず、ジャガイモの芽引きと虫を獲って、他の野菜にも水をまいたりで、丁度朝食の時間になった。
朝食の後は、昨夜から遊びにきているTさんと、清里や風林火山館などを周り、これまた定番化している高根の蕎麦屋さんいちでお昼に蕎麦を食べる。 ここは、この春から完全予約制にしたのだけど、それを知らずに来るお客さんを断るのが嫌で、あっさり予約制はやめたそうだ。
知人の結婚式に、大学のクラブのOB会名で祝電を打つ。 電報なんて長い事、自分で申し込みしたことが無かったのだけど、とりあえずネットで調べたら、ちゃんとネット受付がありました。 NTT−東日本以外の民間事業者のサイトもあったりで、まだまだ需要は、あるんだなと実感。 圧倒的に、祝電、弔電なのだろうけど、まぁその数は凄いだろうな。 ただ、昔の電報と違って、いろいろな化粧台紙やオルゴール付き、ぬいぐるみ付きなどで、その単価は、数千円となっているところは、民間らしい企業努力を感じてしまった。 実際に、祝電とかの平均単価は相当高いのだろうな。 もう、いまやフォネティックコード(朝日のあ、いろはのい)なんて、死語なんだろう。
吉祥寺の成蹊大学前にあるなにわ料理 美しまで一献。 成蹊大学に勤める姉のお勧めで、前から聞いていたのだけど、なかなかチャンスがなかった。 カウンタと小上がりが一間の店なのだけど、平日にも関わらず満席状態。 椀物、刺身、煮物、揚げ物、飯物で、それぞれ手の込んだ料理がメニューにずらりと並んでいる。 お造りも野菜も旬なものをしっかりと揃えていて、どれも素材の美味しさが楽しめる。 揚げ物などは、創作的なものもあるみたいだけど、今回はひたすら素材系で、鯛、あおりいか、とり貝、きんき、そら豆などを楽しんで、腹持ちのするステーキと穴子の押し鮨をいただいた。 お酒は、冷酒の品揃えがあるのだけど、ちょっと肌寒いのでひれ酒をいただいて、とても満足。 吉祥寺の駅からはちょつとあるけれど、まぁ近くの人にはお勧めの一軒かも。
"総務省 電波利用料を流用・06年度、美術鑑賞など"というニューう報道があった。
総務省が民主党の求めで本省と出先機関の地方総合通信局を調査したところ、美術鑑賞券、野球やテニスの用品、貸し切りバス料金など合計44万円の支出が判明。「宿舎の補修工事23万円」(関東)、「12個で19万円の置き時計」(東海)、「フラワーアレンジメント6万円」(東北)など業務に直接関係しない支出も含まれている。
だそうだ。
まぁ、こういう使途問題は、道路特定財源と同様に、きっとあるんだろうなと想像していた。 こういう問題がおきると、即 一般財源化してしまえという意見がでてくるのだけど、それはちょっと違うのではないかと思う。 問題は、特定裁量のもとに、税額、徴収方法の決定から、その使途予算の配分までが行われていることだろう。 納税側からすれば、納税者に選択権のある(携帯を買うか買わないかなどの自由がある)特定の課税は、その使途が明確になっているほうが判り易いし、納税に対するモチベーションにもなる。 こういう特定財源は、ある税額で徴収し、それが使途目的に対して過分であったら、税率を見直すというフィードバックがあっても良いはずだ。 これが、一般財源化したら、あるだけ使い切るという予算配分になってしまい、その税率の適正さを確認することが出来なくなる。 まぁ、これはかなりの理想論だろうけれど、とにもかくにも目的税だからといって、全てを監督省庁の裁量に任せるのではなく、使途、予算編成の適正さなどを、外部が監督するような統制が必要なのではないだろうか。
ウィルコム、基地局16万カ所開放・気象情報など収集というニュースが日経にあった。 以下、引用
ウィルコムは全国16万カ所あるPHSの電波発信基地局を企業や自治体向けに有料で開放する。基地局に24時間カメラやセンサーを設け、災害、防犯、気象情報の収集に役立ててもらう。PHSの基地局は携帯電話に比べ3―6倍多く、通信回線でつながっているため全国を網羅した調査が手軽にできる。基地局開放は移動通信業界で初めてで、通信収入を補完する事業に育てる。
ウィルコムは今夏にも自治体や観光、マスコミ、マーケティング、運輸業界などに呼びかけて、基地局利用の研究会を発足。賛同企業と事業化の検討を始める。(07:00)
−引用おわり− とのことだ。
確かに、16万箇所に通信回線と商用電源が来ている場所があるわけで、この開放は定点観測カメラやセンサの設置をしたい人には、ありがたいかもしれない。 だけど、ウィルコムは、次世代PHSで高速なアクセスをどこにでも提供するというビジネスなのだから、IPカメラとかセンサーとかに、ウィルコムの通信モジュールと回線を提供するほうが王道ではないだろうか? 通信事業者がビジネスのトップライン(売上)を伸ばす話ではなくて、ボトムライン(コスト)を下げるための方針を出すのは、なんとなく嫌な予感がする。 かつて、電力会社がこぞって通信事業者に参入したけど、東電はその通信事業の一部譲渡などで経営資源の切り売りを始めたとたん、一挙に通信事業の撤退まで加速していったことを思い出してしまった。
CANフォーラムの定期総会に出席する。 CANフォーラムも設立から10年が過ぎ、今年度からその活動体制が大きく変わる。 事務局や運営委員の方々の努力で、10年間を総括した冊子やアーカイブで、CANの歩みと成果がとても判りやすくまとまっていて、その歴史を振り返るのにいい機会だった。 ちようど、平成9年度に四国の鷲敷町で無線を使った地域イントラの実験をしたのがきっかけで、”地域情報化”という分野にいろいろと関わってきて、CANともその関係から事例発表をしたり、評議会に参加したりしてきた。 ただ、最初の鷲敷町の時からずっとひっかかっているのが、CANに限らず学術系というかネットリーダーなどの取り組む地域情報化が、都会人の都会人による都会人のための地域情報化みたいに思えてしまう時があることだ。 特に、自分が山梨の小さな集落に住むようになってからは、こういう会合や研究会に参加する度に、なんとなくそこで議論されていることに生活感を感じないない事に、漠然とした違和感を感じていた。 うまく表現できないんだけど、土の匂いがしないというような感じなのだ。 今日、CANの総会のあと、山梨に戻る電車の中で、この違和感の元は何なのかをずっと探していて気付いたのは、地域情報化の”地域”というのは、結構大きな単位で、京都だったり、福岡だったりで、”集落”とはスケールが違うということだ。 僕の場合、最初のスタートの鷲敷町は、山間の小さな町といっても、限りなく集落に近かったし、いま住んでいる場所は、完全に集落だしで、自分の視点というか焦点がその規模に根ざしているので、もっとミクロな情報化によるハピネスを、いつのまにか求めているのかもしれない。 人間というのは、やっぱし自分の視点、視座でものの価値を値踏みしてしまうものなのだということを再認識した。
今年度の委託研究テーマの打ち合わせに参加する。 地域ICTの分野で、デジタルデバイド地域の地デジ難視聴とブロードバンドアクセスを、低廉に解決することを目的とした研究だ。 ラスト・ワン・ホームなどと最近言われている離散集落や山間地域で、集落内をFTTHで接続し、エントランスに無線を使うという、従来のラストマイルを無線とは逆転の発想の取り組みだ。 今日の打合せで、研究協力者のCATV事業者の人から、集落内の下水道や雨水処理用の側溝内にファイバー敷設するというアイデアが提案された。 ダムの導水管やプラントなどでは、水路内に光ファイバが敷設されていて、それようのファイバー線がいろいろと開発されているそうだ。 確かに、下水道は、公共枡まで各戸から水路があるので、その中にフィバーを敷設し、各戸の民地内に立ち上げるというのは、実現可能と思われる。 この場合、電柱共架は不要なので、電柱共架料も発生しないし、高所作業ではないので、敷設工事費もかなり低廉化できる。 各戸内の引き込み線は、民地に設置された立ち上げポストにジャンパーポイントを用意すれば、こちらも自由度の高い施工ができるというアイデアだ。 各戸を網羅するインフラとしては、電話、電気、水道、電波、ガスがあるけれど、ガスは地方の場合プロパンなので、水道というのは唯一残された手だ。 水道というとつい上水道と思ってしまうが、この場合には、管路が閉じているし、安全の問題などもある。 ということで、この施工がどれくらいで出来るかはとても興味が引かれる。 なんだか、俄然このテーマが面白く思えてきた。
ここにきて、フェムトセルな話がいろいろと話題になっている。 ある雑誌で、フェムトセルは、ネットワークただ乗りだ的な批判があるという記事があった。 インターネットアクセス網の先に、利用者がフェムトセルをつけるわけだけど、インターネットアクセスを提供している事業者からみると、その先のフェムトセルを貸し出したり売ったりしている移動通信事業者が、自分達の提供しているアクセス網をただで使っているというわけだ。 これは、一時GyaOがただ乗りだと騒いだ人達と同じ発想だ。 つまり、自分のネットワークの上で、他人が勝手に商売するのが気に入らないという話だろう。 もし、気に入らないなら、アクセス網の提供者がフィルタリングでもすれば良いのだけど、実際にはそういう利用者の通信内容に対する制約を事業者が自由にすることは出来ないとこが面映いのかもしれない。 しかし、仮に制度上問題がないとしたらやれるだろうか? 競争のあるアクセス網で、利用に制限をつければ、それは消費者にとって、魅力を損なうだけしかないはずだ。 昔、無線LANの基地局を屋外において、通信事業をした事があるけれど、その時は各基地局は、普通のインターネットアクセス回線(ADSL+商用ISP)を使っていた。 この場合には、基地局の所有者が回線利用料を払っていたので、ただ乗り論が出なかったのか、こんな話はなかった。 ただ、この事業の立ち上げの時に、某インターネット業界の重鎮のM先生が、この会社は、本当のインターネットな会社だというような意味で、”実にえげつない会社”と称して挨拶をしてくれた事を思い出した。 自律分散なインターネットは、やはり占有を望む人には、えげつないものなのだろう。
日本デジタル家電のハードディスクレコーダー「ロクラクII」のレンタルサービスに対して、東京地裁が著作権侵害を認めて損害賠償の支払いを命じた。 この類の話は、クロムサイズの選撮見録裁判、永野商店のまねきTVでも、同様の訴訟があり、クロムサイズは敗訴、永野商店のまねきTVは、勝訴している。 クロムサイズの場合は、全ての番組を利用者の意思に関わらず、一括してシステム側が録画してしまうので、送信可能化処理を個人がしていない点が問題だった。 これに対して、まねきTVもロクラクも、機器の所有権も個人だし、機器の操作(録画行為)も、個人が行っているの点では、一緒なのだけど、ロクラクは、専用の機器を販売し、サービスと一体となっている点で、やはり支配性が強い。 まねきTVの場合には、あくまでもロケーションフリーTVを利用者が自分で購入し、それをセンターに送って預ける仕組みであり、データーセンタのような場所と回線の貸与という不動産モデルという点が大きくことなる。 しかも、この場合の機器は、単体で一般の機器として、メーカーが普通に販売している商品ということも大きく違う。 じつは、同様のモデルを、数年前に考案して、知人が試験的に小規模な実験サービスをしていたのだけど、一連の判例をみるかぎり、不動産モデルが一番、問題ないようだ。
先週総会に参加したCANフォーラムの人たちが、取り組んでいるものの一つに住民ディレクタというものがある。 もう、随分前に熊本のプリズムさんが、住民ディレクタ養成口座などの活動をされて、いまでは全国のいろいろな地域でに広がっている。 社外取締役を務める上野原市のCATV UBCでは、圏域外再送信の同意が一部民法より得られて、地上波の番組は住民の期待に応えらつつある。 となると、いよいよ地域のための地域の番組が期待されるのだけど、限られたスタッフと予算では、なかなか沢山の番組を作ることはできない。 そこで、マスコラボレーションというわけで、上野原でもぜひ住民ディレクタ活動による地域発信を推進していきたいと思う。