"総務省 電波利用料を流用・06年度、美術鑑賞など"というニューう報道があった。
総務省が民主党の求めで本省と出先機関の地方総合通信局を調査したところ、美術鑑賞券、野球やテニスの用品、貸し切りバス料金など合計44万円の支出が判明。「宿舎の補修工事23万円」（関東）、「12個で19万円の置き時計」（東海）、「フラワーアレンジメント6万円」（東北）など業務に直接関係しない支出も含まれている。
だそうだ。
まぁ、こういう使途問題は、道路特定財源と同様に、きっとあるんだろうなと想像していた。 こういう問題がおきると、即 一般財源化してしまえという意見がでてくるのだけど、それはちょっと違うのではないかと思う。 問題は、特定裁量のもとに、税額、徴収方法の決定から、その使途予算の配分までが行われていることだろう。 納税側からすれば、納税者に選択権のある(携帯を買うか買わないかなどの自由がある)特定の課税は、その使途が明確になっているほうが判り易いし、納税に対するモチベーションにもなる。 こういう特定財源は、ある税額で徴収し、それが使途目的に対して過分であったら、税率を見直すというフィードバックがあっても良いはずだ。 これが、一般財源化したら、あるだけ使い切るという予算配分になってしまい、その税率の適正さを確認することが出来なくなる。 まぁ、これはかなりの理想論だろうけれど、とにもかくにも目的税だからといって、全てを監督省庁の裁量に任せるのではなく、使途、予算編成の適正さなどを、外部が監督するような統制が必要なのではないだろうか。