ウィルコム、基地局16万カ所開放・気象情報など収集というニュースが日経にあった。 以下、引用
ウィルコムは全国16万カ所あるＰＨＳの電波発信基地局を企業や自治体向けに有料で開放する。基地局に24時間カメラやセンサーを設け、災害、防犯、気象情報の収集に役立ててもらう。ＰＨＳの基地局は携帯電話に比べ3―6倍多く、通信回線でつながっているため全国を網羅した調査が手軽にできる。基地局開放は移動通信業界で初めてで、通信収入を補完する事業に育てる。
ウィルコムは今夏にも自治体や観光、マスコミ、マーケティング、運輸業界などに呼びかけて、基地局利用の研究会を発足。賛同企業と事業化の検討を始める。(07:00)
−引用おわり− とのことだ。
確かに、１６万箇所に通信回線と商用電源が来ている場所があるわけで、この開放は定点観測カメラやセンサの設置をしたい人には、ありがたいかもしれない。 だけど、ウィルコムは、次世代ＰＨＳで高速なアクセスをどこにでも提供するというビジネスなのだから、ＩＰカメラとかセンサーとかに、ウィルコムの通信モジュールと回線を提供するほうが王道ではないだろうか？ 通信事業者がビジネスのトップライン（売上）を伸ばす話ではなくて、ボトムライン（コスト）を下げるための方針を出すのは、なんとなく嫌な予感がする。 かつて、電力会社がこぞって通信事業者に参入したけど、東電はその通信事業の一部譲渡などで経営資源の切り売りを始めたとたん、一挙に通信事業の撤退まで加速していったことを思い出してしまった。