地域WiMAXの免許を取得したものの、ビジネスもでるが描けないとか、ネットワーク系の相互接続が見えないなどで、実際に落成が出来ないのではと危惧されている事業者がいるようだ。 そもそもの問題は、技術もそうだけど、根本的にビジネスモデルの話なのだけど、皆で渡れば怖くない的な発想で、共通基盤さえできればなんとかなると思っている業者もいるようだ。 貴重な電波資源を割り当てて、制度を作ったのに有効に活用されず死蔵するというのは、電波行政として問題になる。 そんなわけで、総務省は協議会を作って立ち上げ支援をしようということらしいが、機器の相互接続をしたところで、ビジネスモデルが描けるかは別な話なので、かなり高いハードルではないだろうか。 そもそも、ローミングとハンドオーバーの区別も付いてない人が多いようなので、そのあたりもきちとん啓蒙すべきだろう。 都市型ＣＡＴＶ事業者を躍らせて、モバイルサービスを押し付けたベンダは、どうやってこの一連の状況を収集させるのだろうか？ 本来のこのバンドの目的である条件不利地域の有線代替的利用や地域の自営通信網利用を進める事業者以外は、素直に免許返上して撤退したほうがいいかもしれない。
地域WiMAXの技術基準の策定では、モデル３といって一対一の幹線的利用を想定したアンテナ利得が設定されたのだけど、これなんかは誰一人として免許申請もしていない。 このモデル３のアンテナ利得を許容するために、技術検討の作業班は相当な時間を消費したのだけど、これを協力に取り入れたいといった某電話会社さんは、使う予定もないのだろうか.....