日経の記事によるとＮＴＴが構築を進めている新ＩＰ網（ＮＧＮ）について、総務省は解放を義務づける方針だという。 これは市場開放、民間競争の推進のようにみえるが、接続網などの基本インフラは、ＮＴＴに集約するので、他の事業者はそれを借りてサービスを行えということで、下位レイヤではＮＴＴ寡占を進めることなる。 これにより、どんな事業者がどんなサービスを創造しようが、ＮＴＴ網がかならず基礎となり、一定の規模の収益が確保でき、ＮＴＴ保護になる。 こうなってくると、ＮＴＴが同時に上位層のサービスを自らが行う場合には、かならず不公平感が生まれ、他の事業者と摩擦が起こるだろう。 もし、解放義務を負わせるならば、同時に上流への参入を規制するか、本当にガラス張りの解放ビジネスをさせないとならない。 そもそも論ではあるが、ＮＴＴ自体を完全民営化し他の事業者と同列に扱うことは非現実的ではないだろうか。 インフラとサービスの分離をし、インフラ会社には解放義務とサービス参入規制の両方を課し、半公社化することが適切なのではないだろうか。
午後から大阪の事業所に移動し、夜は大阪のエンジア建ちと一献。