理事長を務めるＮＰＯ楽っ子の須玉事業所（今の山梨の家）で行うグループホームとショートステイが山梨県から指定障害福祉サービス事業者として指定された。 これにより、利用する人たちは原則１割の利用者負担でサービスを受けられるし、グループホームでは世話人のための助成が受けられる。 障害者福祉の制度は、ここ数年大きく変わり行政側が一方的に福祉措置をとる形態から、障害者が自ら必要な福祉サービスを選択する自立支援という形態となった。 しかし、これは高齢者福祉などと同じで、ノーマライゼーションの実現とか、障害の多様性に対する適応性の向上などという大儀名文はあるけれど、実態は福祉予算の大幅削減に最も効果的な変化だろう。 実際に、ショートステイといって、一時的に障害者を預かるサービスでは、程度の違いこそあれ、高々数千円／日しか行政からは支払われない。 この数千円で職員を２４時間雇用するわけだから、事業者の負担がいかに大変かわかる。 したがって、ある程度の規模で事業展開をしスケールメリットを出したとしても、指導員などに対する十分な雇用条件の掲示が出来ない。 不十分な処遇では、福祉関係で働こうという人は減ってしまい、どこも人手不足で規模の拡大など出来ないという悪循環に陥ってるようだ。 また、作業所などでは、障害者に対する工賃は、極めて低く、実際には弁当代やサービス利用料の一割負担の方が高いという逆ザヤとなっていて、働きに行くとお金がでていくという所も沢山ある。 この辺りは、制度の見直しを与党も野党も打ち出しているので、一日も早く実情にあった福祉制度にしてもらいたいものだ。