ＮＰＯ楽っ子で行っている知的障害者の共同生活援助サービスに伴う支援費の請求がようやく終わった。 今、入居している利用者の支援自治体は二つあるのだが、この二つの自治体での支援には大きな差がある。 Ｓ町は、国の規定により算出される支援額だけなのに、Ｍ市の場合には国の規定の２倍近い算定額を基準として、国保からの支援額との差額を独自に支給してくれる。 もちろん、自治体によって財政状況も違うし、生活物価も異なるのだから、均一である必要は無いかもしれない。 ところが、共同生活援助（グルプホーム）の場合には、そのグループホームのある場所の自治体が支援するのではなく、利用者の入居前の居住地の自治体が支援する。 つまり、グループホームの運営コストには関連無く、支援自治体により差が出る。 地方自治体への財源や裁量委譲というのは理解できるが、このケースの場合には、なんか違う気がしてしまう。 不思議だ。