総務省が地域WiMAXに係る無線局の免許・予備免許の交付を行った。 全国で４２者に対する免許または予備免許が交付されたわけだが、一社を除いて、４１者はＣＡＴＶ事業者となっている。 今回の地域ＷｉＭＡＸは、条件不利地域におけるブロードバンド回線としての利用を想定して検討がはじまったが、今回の事業者の多くは、どちらかという中心市街地などで利用で、モバイルサービスなどが中心ではないだろうか？ 報道資料によると” これにより、全国で約63万世帯が地域WiMAXによる地域の特性に応じた多様なサービスを受けられるようになります。”とあるけれど、この６３万世帯というのは、申請した各社が示した事業計画の加入回線利用の総和なのだろうか？ だとしたら、単純計算で、一者平均１．５万世帯のサービスエリアとなるのだけど、本当だろうか？
今日は、上野原ブロードバンドコミュニケーションズも免許の交付を受けたので、その交付式に出席した。 交付後の説明では、免許申請の内容の変更は、サービスエリアの変更を伴わない事を条件として、ある程度認めるようだ。 逆に、申請したサービスエリアは、きちんと確保しなさいということだけど、非見通し伝播の評価などもふくめて、どの程度各社が達成するのだろうか？ また、アイピーモバイルの前例に見るように、免許を取得すれば事業が成り立つわけではないので、今後は各社のビジネスモデルに注目が集まるだろう。 都市部でのサービスって、どうやってＲＯＩを考えているのか、本当に不思議だけど、まぁしばらく様子見だ。