河野議員のホームページで、ＴＶ各社の電波利用料の詳細が公開されている。 同議員の意見内容はともかくとして、この情報の開示に当初総務省の担当部門が抵抗したという点が、なかなかリアリティがあって笑えた。（笑ってる場合じゃないけど．．．．） 電波利用料の価格の多寡を議論する以前に、電波を排他的かつ割当後に寡占できるという誤認を正すのが第一ではないだろうか。 今回の地域Ｗｉ−Ｍａｘでは、多くのＣＡＴＶ事業者が、各地域一社だから今申請しないと免許が取れなくなるなどと扇動されて、事業計画もなにもないのに免許申請をしようとしているところが多いと聞く。 そういう意味では、電波利用料については、金額を高くするというよりは、安易に電波を独占することを抑止するという意味で、複数年の預託を義務付けるのも一案かもしれない。 オークションで市場競争に任せれば、全てが解決するという意見もあるようだが、オークションの場合でも期限を切った見直しは必要だろう。