社外取締役を務めている新設ＣＡＴＶ事業会社で、第一回の番組審査委員会が開催された。 事業地域内の各集落、世代、職業のドメインをカバーできるように人選された委員に就任を委託している。 ＣＡＴＶの事業者は、規模の大小に関わらず自主番組なども一定の比率で提供しなくてはならなため、放送事業として強い公共性が求められる。 実際に、視聴者はコミュニティチャンネルではなく、全国放送の再送信を視聴している比率が圧倒的に高いのだから、再送信専門の事業許可にしてこういうハードルを下げることも可能だろう。 ただ、放送の恐ろしいところは、一方的に恣意的な番組を事業者が提供することが可能で、それを視聴者が容易に判別できない点だ。 そういう意味では、事業のハードルを高くし、それなりの義務を負わせることも、規制緩和と逆行するけれど、必要なのかもしれない。