ＡＰＰＬＩＣのインフラ委員会に出席する、１８年度の活動が概ね終了し、ブロードバンド・ゼロ解消に向けた、各自治体のロードマップや導入マニュアル、事例集などが出来上がった。 これらは、今後理事会などの決議承認を得て、インターネットで公開される。 今日の委員会で、ブロードパンドインフラが整備されることにより、インターネットの特質である中抜きなどにより、地域の商店などには厳しいなる面もある（アマゾンでみんなが本を買うようになると地方の書店は存在感を失うみたいな話）が、そこに対してどのように対処したらよいか等の啓蒙も必要ではという指摘があった。 確かに、ブロードバンド推進の議論の中では、社会が良くなる方向の変化だけを啓蒙していて、その結果旧来の社会が受ける影響や、どうブロードバンド時代と付き合うかなどの啓蒙は少ないかもしれない。 本屋さんというのは、消費者よりも本の知識があるわけだし、地方の本屋さんがネットを使いこなして、地域に密着した対面販売や、主治医のようなお抱え書店的な付加価値を提供することも可能だろう。 パーソナルなコンショルジェが居てくれて、旅行や食事、書籍などなんでも適切に探して提案してくれるのなら、自分がＰＣでＷｅｂ検索したりＥコマースしたりしないで良いし、電話や対面で抽象的なオーダ（相談）が出来て便利なのにと思うことが多々ある。