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_ [仕事] 通信事業の事業評価

　　通信事業に限ったことではないが、企業の経営評価、事業評価というのは、なかなかわかりづらい。　特に、経営や会計、財務に関わらない多くの人にとって、P/L(損益計算書)は、判っても、B/S(貸借対照表)は、読めない人が多い。　さらには、通信事業のようなCAPEX先行型の事業については、単に期間収支だけをもって、価値判断することは、まったく素人というかナンセンスなのだが、これも世間一般の人にはなかなか判りづらいようだ。

そんなわけで、関係している上野原市のCATV/ブロードバンド事業については、諸々の政治的な背景もあってか、その事業継続などで誤解をされている点があって、これをどう判りやすく説明するかが重要だったりするので、少し説明を書いてみる。

　日頃僕とおつきあいのある経済学者の皆さんや、通信事業の経営に関わる人達には、当然のことなので、そんな人は以下は読み飛ばしてください。

　　通信事業のように、加入者から通信費をいただく事業では、開業から時間とともに加入者を獲得していき、これに応じて加入者収入が増加していく。(下の図の黄色い線)

　　これに対して、原価は、加入者の多寡にかかわらず常に発生する費用(家賃とか人件費とか)固定費部分と、加入者の数に応じて発生する運用費用(請求書の発行通信費とか)がある。 (下の図の青い線の部分)

　　一般に料金の設定というのは、とうぜん運用費用よりも高く設定するので、加入者が増えると少しずつ利益が生じていく。　しかし、固定費の部分があるため、一定の加入者数に達するまでは、期間収支としては赤字となり、その間は月々損失が累積されていく。　そして、この一定数の加入者を超えると、今度は月々の収入が、運営費を超えるので期間収支として黒字化する。　この時点を、一般に損益分岐点といい、月次で黒字化することを、単月黒字化などという。

　　この損益分岐点を超えると、その後は毎月、少しずつ利益が蓄積されていく。　そして、加入者がある程度で飽和した場合も、そのまま月次での収益が蓄積されていく。

　　この結果、長年事業を継続していくと、ある時点で過去の累積赤字を蓄積された利益が越えるが、このことを累損解消点という。

　　このように、通信事業等では、一般に損益分岐点を超えるまでは、期間収支(年度決算)が赤字になるのは、当然であり、それは大手でも中小でも同じである。　従って、このような期間にある会社の経営や事業を評価するのには、単に年度の決算書の数字を見ても意味が無い。

　　では、何で評価するかと言うと

1.契約に対して、加入者の増加が予定どおりであるか?

2.単月黒字とするための加入者数や時期は適正なのか?

3.事業継続に必要な当面の資金調達力が有るか(資本金や借り入れによる調達)

という点になる。(当面のというのは、単月黒字までが一つの目安)

一般の人には判りづらいのだけど、借入金があるということは、この３の資金調達力があるということだったりもする。

　　そんなわけで、関係している上野原の会社は、幸いに自己資本と借り入れによる資金調達も出来ているし、加入者推移は事業開始以来、連続純増だし(当然)、損益分岐目標の加入者数とARPU(加入者あたりの売上単価)も妥当なので、関係者としては安心しているわけだ。