仕事の関係で、上野原市立病院の院長先生とお話をした。 ここは、元々公設公営だったのだが、医師不足により一時は常勤医が３人しかいない状況に陥っていた。 しかし、３年ぐらい前に、指定管理者制度を使って、公益社団法人 地域医療振興協会に運営を移管し、いわゆる公設民営となった。 この移管によって、常勤医は３人から9人になり、入院の病床稼働率、救急搬送の受け入れ率、外来患者数も、軒並み改善された。
上野原市では、この病院の運営についても、政治絡みでいろいろと不正確な風評が流布されている。 一番簡単な例が、入院の病床稼働率なのだが、その母数に何をとるかで、大きくイメージが変わってくる。 批判的な人は、わざと母数に許可病床という、病院を設置した時の最大における病床数を使い、稼働率が低いと訴えている。 しかし、実際には、病院の設置基準も年々かわり、現在の基準で言えば90床となっているし、さらには実際の体制に合わせて、一部病棟を休止しているので、的確な表現をすれば，実際の設置数である66病床が母数となる。 ここで、実際の平均入院病床数が、50〜55なので、病床稼働率は、母数によりそれぞれ、33〜36%(150母数)、55〜61%(90母数)、75〜83%(66母数)となり、大きく数字が変わって、数字を聞いた人のイメージも異なる。 こういう場合、そもそも器が変わっていないのだから、指定管理者制度による改善度合いを表現するならば、制度変更の前後で、稼動病床数がどれだけ増減したかということを、きちんと評価するのが正しい。
この事例のよにう、自分にとって都合の良い数字だけを使い、主張をするのは、虚偽を流布したりする風評テロの典型例だ。 本来ならば、こういう場合、地域の新聞や、全国紙の地域版などは、きちとんその数字をとらえて報道すべきなのだが、全国紙の地域版の記事なども、あまり裏のとれていない、お粗末な記事が多かったりするのも、いささか情けない。
個人的には、昨年の暮れからWPWのせいか、心臓の動悸が激しくなる時が数回発生しているので、今年はどこかで入院しなきゃいけないかな.... しかし、知り合いのインターネット大好きなお医者さんは、なんか怖いしと悩み中。