社外取締役を務めているＵＢＣ（上野原ブロードバンドコミュニケーションズ）に対して、総務省より有線テレビジョン放送施設の設置許可が本日おりた。 山梨県上野原市は、東京との県境に近いが、中心部を除いては、ブロードバンドインフラが無い。 また、地上波デジタル放送への移行においても、難視聴地域となるエリアだ。 そこで、市が難視聴対策と情報格差対策を解消するために、ＦＴＴＨを自ら整備し、第３セクタであるＵＢＣにＩＲＵ契約により伝送路を提供し、全戸へのＴＶ放送とブロードバンドが利用可能な環境を整える。 このような公設・民営というモデルは、インフラ整備の進まない地域では、とても有効な手法であり、最近は他の地域でも積極的に行われている。 これに加え、今回のケースの最大の特長は、放送と通信の両方を提供することを前提としたインフラ整備であることだろう。 さらに、通信の双方向性を利用した、ＩＰ告知端末を配備することで、地域防災無線などの代替手段を提供しようという点も大きい。 このように、公共が積極的に資産の共有化、高い利用効率を念頭におき、通信、放送の融合を取り入れる試みは、全国の模範的なモデルとなるものと期待している。