「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（IPマルチキャスト放送及び罰則・取締り関係）報告書」骨子（案）が公開されている。 これによると、IPマルチキャストによる地上波放送の再送信は、放送と同じ扱いになるようだ。 集合住宅の共聴システムなどもIPで行うことが可能となるのでないだろうか。 もし、そうなると従来、電話線、ＴＶ共聴同軸、インターネット回線、ドアホン回線などを個別に配線していた構内通信設備は、イーサネットに一本化することが可能となり、大幅な設備コストの削減が可能となる可能性がでてきた。 現時点では、まだまだいろいろと範囲が限定されているが、今後さらに通信と放送の融合が進むことだけは、間違いないだろう。