今日、会社の株主総会が開催された。 通常の営業報告や取締役選任などに加えて、会社法の施行にあわせて、いくつかの定款の変更なども決議された。 企業統治やコンプライアンスについて、企業という法人が複数の人間によって構成される仮想人格であるため、いかに経営者個人に対する依存度を押さえ、事業持続性を高めるかはとても重要である。 僕は、日本取締役協会の会員で、未来企業研究会という部会で、いろいろと情報交換や勉強会に参加しているが、企業統治やコンプライアンスなどについては、現場の経営者でも人によって認識の度合いが相当に異なる。 幸か不幸か、僕の場合、創業から増資、ワラント、ストックオプション、減資、社外取締役、監査法人による監査、株式交換などなど、数多くの商法に準じた実務を経験してきているが、常に根底にあるのは"企業は社会の公器なり"という意識だ。 このことは、、以前にも書いたが、企業は株主のものだけではないはずだ。 ただし、結果として社会での事業価値が認められるということは、事業収益があがり、株価に還元されるので、広義では同じことに帰結するのかもしれない。
企業会計についても、時価会計や減損会計などが重要になってきているが、企業の現場からすると、これらの強化や導入は、一見収益の圧迫と誤認識され、あまり肯定的に捉えない経営者もいるかもしれない。 しかしこれらが目指すものは、実際価値と簿価をいかに近づけるかであり、簿価を減らすことが目的ではない。 面白いのは、多くの監査法人は会計的視点だけでとらえているので、税務的見地と相反することが良くある。 税務署が課税するには、なるべく収益が多くなる会計基準が良いわけだから当然だろう。 会計監査と税務監査を同時とはいわないが、うまくリンクさせる仕組みがあれば、適性な価値算定により近づくのではないだろうかと思う。 税務署と監査法人を両方目の前にして、協議をしてみたいといつも思うのだが...それは無理なことか..